中小企業の社長、ベンチャー企業の社長には、以下のような課題を抱えていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。

私が関与していた会社において、以下の項目が1つも当てはまらない会社はありませんでした。

以下の課題全てを短期間で解消することは難しいです。
しかし、協力させて頂く事により、解消していくことが可能であると、私は考えています。

是非とも、気軽に無料相談頂ければ幸いです。

1.利益を出したい(企業価値を上げたい)

利益は「売上ー費用」で計算されます。
売上を伸ばすには時間と費用がかかります。しかし、費用を適正化する事は、経営者の判断次第で迅速に対応可能です。
私が管理部門を管掌している時、常に費用を抑える意識をしていましたし、当然、不要と考えられるものについては、社長や他の役員と会話してコスト削減を行いました。
加えて、社外の取引先と率先して価格交渉も行いました。
その結果として、営業利益を改善する事が出来ました。
過去からのしがらみもあると思いますが、利益を出す為には、不要な費用を思い切って削減する、必要なコストであれば可能な限り下げる必要があります。

2.経営管理が出来ておらずどんぶり勘定になっている

・結局会社は儲かっているのか?
・手元現金は問題ないのか?
・新たな投資や社員への賞与が出せるのか?
等、経営管理ができておらず、どんぶり勘定になってしまっており、資金が十分なのか将来的に不安があるという状況が見受けられます。

3.PDCAを回せる体制になっていない

・事業計画を立てたはいいがその後利用されていない
・月次決算と事業計画を比較していない
・月次決算と事業計画を比較しているがそれで終わっている
等、PDCAを回すために、経営者と共に、月次で問題を把握して、アクションに繋げられるように運用していこうとする人材がいないという状況が見受けられます。

4.経営者目線を持った社員が足りない(いない)

・社員に対して経営者目線を持って日々を過ごすように言っているが伝わっていない
・社長である自身と社員との間に壁があるのは分かっているが他に対応してもらえる人材がいない
・社員が経営者目線を持てるように成長していく仕組みがない
経営者と経営に関する会話をする機会や仕組みが無い場合、このような課題は発生する可能性が高いです。

5.全社視点を持った専門性ある社員がいない

・IPOを目指しているが専門性がある社員がいない
・専門性がある社員はいないがなんとか推進していきたい
・専門性がある社員の採用はできるだけ後にして他にお金を使いたい
専門性がある社員を早い段階で採用する必要性は、コストを鑑みた際高くはありません。

6.ヒトの問題で悩んでいるが自身で全て対応している

・人事的な役割を担う社員がいない
・人事的な話は得意ではないが仕方なく対応している
・問題や課題がある社員の面談に時間を取られている
どの規模の会社においてヒトの問題は多いのですが、社長が全てを対応することは、本来社長がすべき業務ができなくなってしまう事、社員が社長だけを見るようになってしまう等の弊害もあります。

7.社員にはイエスマンが多く建設的な議論が出来ない

上記4にも関連しますが、人事を全て社長が対応していると、社員は社長の機嫌だけ取るようになります。
社長が健在で、会社が上手く回っている時は、大きな問題は発生しません。
しかし、このような状況が続くと、社長に対して誰も意見を言わず、重要な検討事項が漏れてしまう事があります。
こういった会社においては、社長の体調悪化や会社の資金繰り等、上手く回らなくなった際、キーパーソンの退職や不正等、様々な問題が噴出する虞れがあります。

8.会社の強みや実績を体外的にアピール出来ていない

会社の外からはなかなか分からない事ですが、会社の強みや実績を伝えるだけで、その会社の評価が大きく変わります。しかし、社内で日々の業務に忙殺されていると、そういった事が見えなくなってしまいます。
こういった広報的な役割は、対銀行や対取引先からの観点からも重要ですが、上手く対応出来ていない会社が多いです。
何を情報として開示することがアピールになるか、経営者と検討した上で、積極的に開示していく事により、会社に対する理解が深まります。

9.顧問税理士先生は記帳対応のみ対応

顧問税理士の先生と適切なコミュニケーションが取れていない、もしくは、社長の時間が無い等の理由から、経営に関する会話をしていない会社が一定見受けられました。
そういった会社においては、顧問税理士先生の役割が記帳や税務対応のみとなっている会社も見受けられます。
このような企業においては、顧問税理士先生が作成した月次決算数値は特に気にされる事なく放置されてしまい、経営管理が行われていません。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。

上記のような課題に対応するために、以下2つのサービスを提供しています。
社外CFOサービス(中小企業向け)
・社外CFOサービス(IPO準備企業向け)

社長と共に、課題を解決し、強い会社を創っていくことをお手伝いさせて下さい。

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